コロナウィルス感染拡大による台湾入国制限と入国後の行動制限

Covid-19
新型コロナウイルス感染の拡大に伴い、世界各国・地域で入国・入域制限、入国後の行動制限措置が行われています。
また、旅行需要の低下から、各航空会社のフライトが欠航・減便・運休しています。必ず航空会社のサイトなどでご確認下さい。

台湾への入境制限と入境後の行動制限

2021年1月1日より当面の間、外国人の入境は原則禁止(居留証を有する外国人の再入境、ビジネス上の契約や外交公務による訪台、人道的考慮を有する訪台、台湾人の配偶者・未成年の子女及びその他特別な許可がある場合は除く)。
※トランジットも暫時停止していましたが、2021年3月1日から解除。
※2021年3月1日から、全ての国からの渡航者は観光や一般的な訪問以外の滞在目的であれば、台湾の在外事務所に「特別入境許可」を申請し、許可を得れば渡航が可能となっています。

2021年5月19日0時から、台湾の有効な居留証を所持しない非台湾籍者の入境をしばらくの間、停止(台湾の在外事務所に特別入境許可を申請し、既に査証を得ている者も、同期間中の新規入境は認められません)。

2021年7月1日0時から、全ての入境者は、搭乗前3営業日以内に検査したPCR 検査陰性証明書の提出の他、1)入境時のPCR検査、2)在宅検疫10日~12日の家庭用検査キットでの検査、3)在宅検疫12日~14日のPCR検査を実施が求められています。

2021年12月14日より、台湾入境時に必要なPCR検査陰性報告書で求めている「3日以内」については、出発地のフライト時間から数えてカレンダー日の3日以内へと変更しています。

2022年3月7日より、非台湾籍のビジネス関係者の台湾入国を緩和しています。
外国人:ビジネス視察、投資、契約及び求職などのビジネス活動については、申請者は、国外の台湾大使館及び代表処において特別入境許可を申請。
中国・香港・マカオ籍:ビジネス契約及び多国籍企業内部の異動については、中国籍者は台湾の招聘企業が内政部移民署のオンラインシステムを通じて申請。香港・マカオ籍者は、香港・マカオの経済文化弁事処又は国外の台湾大使館及び代表処において申請。

台湾入境後の行動制限措置

全ての台湾入境者は、入境後7日間(到着日の翌日起算)、指定の防疫ホテル等で隔離。また、隔離期間終了の翌日から7日間は自主健康管理。

全ての台湾入境者は、入境前2日以内(搭乗日は含まず)に検査したPCR検査陰性証明のほか、入境時のPCR検査、および隔離終了前(隔離7日目)に家庭用簡易検査キットによる検査を行うこと。

※入境後の行動制限等の詳細については、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)に関する最新情報 – 日本台湾交流協会を参照。

※新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は日々刻々と変化しています。日本外務省の公式サイトに、世界各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況、日本を含む感染確認国・地域からの入国・入域制限が行われている国・地域のリストが随時、更新されています。
また、日本台湾交流協会、台北経済文化代表処、日本台湾台湾(中華民国)外交部の日本語サイト「TAIWAN TODAY」等のサイトで最新情報をご確認下さい。

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