ミャンマー関連のメディア・媒体
軍政下で長らく統制を受けてきたミャンマーのメディアは、2011年の民主化以降、激変しています。
2012年には出版物の検閲制度が廃止され、2013年には民間企業による新聞の発行が許可されました。
2014年には、政府機関に対する情報公開請求権を規定した新メディア法が採択されています。
また、無料で初等教育を受けられる僧院学校が多いことから識字率が非常に高いミャンマーでは、活字媒体に対するニーズも強く、新聞や雑誌も多数、創刊されています。
通信の分野でも劇的な変化が訪れています。ミャンマーでは、国営のミャンマー郵電公社（Myanmar Posts and Telecommunications、略称：MPT）が長らく携帯電話事業を独占していました。
2011年に民政へ移管した後、ミャンマー政府は2013年6月27日に外国企業の移動体通信事業への参入を許可し、通信の自由化が始まりました。
その結果、2014年から2016年にかけてミャンマーの携帯電話は爆発的なまでに急速に普及しています。
