コロナウィルス感染拡大による韓国入国制限と入国後の行動制限

Covid-19

韓国への入国制限処置と入国後の行動制限

韓国法務部は2020年3月9日、新型コロナウイルスに関連し実施する日本国民に対する査証免除の停止等の措置を取っています。全ての日本旅券所持者は、2020年3月9日0時以後、新たに大韓民国査証の発給を受けなければ入国できません。

すべての入国者は健康状態質問書および特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所および連絡先(携帯電話)の提出、ならびに「自己診断アプリ」または「自宅隔離者安全保護アプリ」のインストールが義務付けられています。また、入国後3日以内のPCR検査の受検および原則14日間の自宅または施設での隔離が義務付けられます。

2021年1月8日より、韓国意政府は韓国に入国する外国籍渡航者に、出発の72時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明書の提出を義務化しています。K-ETAの公式サイト、およびK-ETAモバイルアプリより申請が可能。手数料:10,000韓国ウォン(+TAX)。お支払いはクレジットカードのみ。
詳細は K-ETA公式サイト(英語、韓国語)。
※K-ETAとは、米国のESTA制度のように、韓国に無査証で入国が可能である国家の国民を対象に出発前に事前に個人および旅行関連情報を入力して旅行許可を受ける制度です。

2021年9月1日より、韓国政府はビザ免除で韓国へ入国する全ての渡航者に対し、K-ETAの取得を義務化しています。

※新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は日々刻々と変化しています。日本外務省の公式サイトに、世界各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況、日本を含む感染確認国・地域からの入国・入域制限が行われている国・地域のリストが随時、更新されています。
また、在大韓民国 日本国大使館の公式サイト等でも最新情報をご確認下さい。

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