コロナウィルス感染拡大による韓国入国制限と入国後の行動制限

Covid-19

韓国への入国制限処置と入国後の行動制限

2020年4月13日から90か国に対して査証免除・無査証入国を停止(日本については、相互主義の観点から2020年3月9日以降、日本に対する査証免除措置と既に発給された査証の効力を停止)しています。同措置は、韓国国内で外国人登録(永住資格を含む)、または居所申告が有効な場合には適用されません。

全ての韓国入国者に対して、健康状態質問書、および特別検疫申告書の作成、入国場検疫での発熱チェック、韓国国内滞在住所及び連絡先(携帯電話)の提出、ならびに自己診断アプリのインストール等を求めています。

全ての韓国入国者に対して、出国前48時間以内に検査されたPCR検査陰性確認書の提出、入国後1日以内および隔離解除前のPCR検査の受検、並びに原則7日間の自宅または施設での隔離を義務付けています。
※K-ETAの公式サイト、およびK-ETAモバイルアプリより申請が可能。手数料:10,000韓国ウォン(+TAX)。お支払いはクレジットカードのみ。
詳細は K-ETA公式サイト(英語、韓国語)。
※K-ETAとは、米国のESTA制度のように、韓国に無査証で入国が可能である国家の国民を対象に出発前に事前に個人および旅行関連情報を入力して旅行許可を受ける制度です。2021年9月1日より、韓国政府はビザ免除で韓国へ入国する全ての渡航者に対し、K-ETAの取得を義務化しています。

2022年3月21日より韓国内又は海外でワクチン接種を完了し(※1)、かつ韓国内で接種履歴を登録済みの入国者は、7日間の隔離が免除されます。海外でワクチン接種を完了したが上記接種履歴を登録していない入国者については、2022年4月1日以降、「検疫情報事前入力システム(Q-CODE)」にPCR検査の陰性証明書、ワクチン接種証明書等を登録する手続を経れば隔離免除の対象となります。
※1世界保健機関(WHO)緊急使用リスト入りワクチンを2回(ジョンソン・エンド・ジョンソンは1回)接種後14日~180日以内の者、又は3回目接種済みの者が対象。

改正感染症予防法に基づき、新型コロナウイルス感染症防止のためのマスク着用命令の違反者に10万ウォン(約9,200円)の罰金が科せられます。

国家防疫体系の改編に伴い、2020年6月1日から中断されていた再入国許可の免除を2022年4月1日から再施行されます。詳細は、長期滞在外国人に対する再入国許可の免除の再施行について

※新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は日々刻々と変化しています。日本外務省の公式サイトに、世界各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況、日本を含む感染確認国・地域からの入国・入域制限が行われている国・地域のリストが随時、更新されています。
また、在大韓民国 日本国大使館の公式サイト等でも最新情報をご確認下さい。

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