韓国への入国制限処置と入国後の行動制限
韓国政府は2022年11月1日以降、日本人に対する査証（ビザ）免除措置を全面的に再開しています。これにより日本人が観光や知人訪問、商用等、90日以内の短期滞在目的で韓国に入国する場合、ビザを取得する必要はありません。
また、韓国入国に際してワクチン接種の有無にかかわらず、入国時にPCR検査の陰性証明書を提出する必要はなく、入国後のPCR検査や自宅等での待機期間もありません。
ビザなしで韓国に入国する際は、入国前（航空機・船舶搭乗の72時間前まで）に、予め「電子旅行許可制（K－ETA）」への登録申請を行い、許可を得る必要があります（留学等、ビザを取得する場合にはK－ETAへの申請は不要）。
※K-ETAとは、米国のESTA制度のように、韓国に無査証で入国が可能である国家の国民を対象に出発前に事前に個人および旅行関連情報を入力して旅行許可を受ける制度です。
※韓国政府は、2023年4月1日から2024年12月31日までの期間、日本を含む22か国・地域に対し一時的に電子旅行許可制（Ｋ－ＥＴＡ）の適用を免除すると発表しています。
詳細は、韓国入国に関する事項 – 在大韓民国日本国大使館にて。
※新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は日々刻々と変化しています。日本外務省の公式サイトに、世界各国・地域における新型コロナウイルスの感染状況、日本を含む感染確認国・地域からの入国・入域制限が行われている国・地域のリストが随時、更新されています。
また、在大韓民国 日本国大使館の公式サイト等でも最新情報をご確認下さい。
